・結婚したいけどお金がないからできない
・同棲はしてるけど金銭面が不安で結婚ができない
・新婚なのにお金がカツカツで生活が苦しい
今回は、そんな結婚を考えてる方や新婚さんのお金のお悩みを解決します。
さて、新婚世帯への補助金「結婚新生活支援事業費補助金」をご存知ですか？
「結婚新生活にはお金がかかる」と言いますが、その新婚世帯の経済的負担を軽減するため最大60万円を補助する助成金制度です。
今回は、この「結婚新生活支援事業費補助金」の助成金制度の受給条件や注意点などを紹介します。
結婚新生活支援事業は、知っている人も少ないので結婚を考えている方は、自分が補助を受けられるかどうかを確認しましょう！
結婚新生活支援事業費補助金」とは？
「結婚新生活支援事業費補助金」とは、平成30年度から内閣府が少子化対策の一環として実施している生活支援補助制度で、金銭面での不安を持つ結婚希望者の環境を補助する国策です。
結婚する際に一定の条件をクリアしていれば、自治体からお金がもらえる助成金制度は以前からありましたが、2021年4月から受給対象の条件が緩和（対象世帯の所得要件を400万円未満から500万円未満）されたことで、改めて注目されています。
2015年、2022年に実施したアンケートでは、結婚に踏み切れない主な要因として「経済的理由」が多かったことから、結婚するに当たって経済的負担の補助や新婚世帯の結婚、新生活初期費用（主に新居の住宅費用や引っ越し費用）の補助をするものです。
実施している市区町村は？
対象となっている自治体は、全部で約630市区町村以上あります。
この助成金は、国からの支援ですが申請する窓口は各自治体となり、申請できる自治体と申請できない自治体があるので、ご自身の住む自治体が「結婚新生活支援事業補助金」を行っているのか確認が必要です。
【外部リンク： 内閣府】
▶︎対象の市区町村 一覧ページ
令和4年度地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）
補助金が受給できる対象条件は？
2021年4月から条件が緩和され、29歳以下の方を対象とし、補助上限額が30万円から60万円に引き上げられました。
【対象となる条件】
◆対象期間
各自治体のHPで詳細を確認
◆年齢
婚姻日時点の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
◆年収
夫婦の所得が合計で500万円未満
(※ 奨学金を返還している場合は、年間返済額を夫婦の所得から控除)
◆その他
・過去に結婚新生活支援事業補助金を受けていない(再婚の場合も対象)
・申請する年度内に「新居・引っ越し」の支払いが完了している(同一市町村内への引っ越しも対象)
・その他、市区町村が定める条件を満たす
一般コース
〔補助の上限額〕
1世帯あたり30万円
（※結婚祝い金や金券等は対象外）
〔対象の世帯〕
夫婦共に婚姻日の年齢が39歳以下であること
世帯所得が500万円未満であること
新規に婚姻した世帯であること
〔補助の対象〕
新居の購入費や、新居の家賃、敷金・礼金、共益費。仲介手数料。
引越費用（引越業者や運送業者に支払った金額）
〔補助率〕
１／２
都道府県主導型市町村連携コース
〔補助の上限額〕
夫婦共に29歳以下：1世帯あたり60万円
30歳以上39歳以下：1世帯あたり30万円
〔対象の世帯〕
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下であること
世帯所得500万円未満であること
新規に婚姻した世帯であること
〔補助の対象〕
婚姻に伴う住宅取得費用又は、住宅賃借費用。
引越費用（引越業者や運送業者に支払った金額）
〔補助率〕
２／３
補助金の対象となる費用は？
結婚新生活支援事業の補助対象になるは、主に新居の住宅費等と引越し費用で、上限は最大60万円となります。
【新居の住居費用／新居への引っ越し費用】
新居を借りる時の敷金・礼金・共益費
仲介手数料
家賃一か月分
共益費 一か月分
新居のリフォーム費用
引っ越し業者や運送業者に支払った引っ越し費用
荷造りのための費用（作業員・梱包資材費など）
の合計費用です。
※レンタカーなどで自分で引っ越しをした場合や、引っ越しの際の不用品の処分費用、家具などの購入費用は対象外となります。
「結婚新生活支援事業費補助金」の申請方法は？
「結婚新生活支援事業費補助金」を利用するには、必要書類を揃えて市区町村に申請用紙を提出する必要があります。
①各種証明書を揃える
結婚届受理証明書や入籍後の戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書など市役所で交付する。
②申請書の記入
予め用意しておく申請書の必要書類を準備、記入する。
③申請したい費用がわかるもの
住宅費用や引っ越し費用の領収書などを整理しておく。
上記の準備ができたら、市役所の結婚新生活支援事業の窓口にて書類の書き方を教えてもらい、申請しましょう。
予め用意しておく必要書類
・新居に関する書類（不動産屋）
・新居の金額・引越し費用がわかる書類（不動産屋か引越し業者）
・奨学金の返済金額がわかる書類（対象者のみ）
の３点と、市役所のホームページから
①補助金交付申請書
②補助対象要件チェックシート
③必要書類確認兼送付書
④誓約書
⑤補助金交付請求書
の5点をダウンロードしておきましょう。
申請に必要な書類【14種類】の揃え方
〔市役所のホームページからダウンロード〕
・補助金交付申請書
・補助対象要件チェックシート
・必要書類確認兼送付書
・誓約書
・補助金交付請求書
〔市役所でもらえる〕
・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
・新婚世帯全員の住民票
・世帯の所得がわかる市民税・県民税所得証明書などの書類
〔不動産屋でもらえる〕
・入居対象となる住居に関する書類
・新居の住居費や引越しの領収書など費用の確認に必要な書類の写し(引越し業者の可能)
〔会社でもらえる〕
・給与明細の写しなど住宅手当の支給についてわかる書類
【その他・対象者のみ】
・奨学金を返済している場合は、奨学金の返済額がわかる書類
・昭和56年5月以前の住居に入居する場合は、新耐震基準に適合している事を証明する書類
・生活保護を受けている場合は、扶助金額・給付金額がわかる書類の写し
まとめ
今までも知っている人はいたものの、あまり注目されていなかった「結婚新生活支援事業」ですが、補助額が倍増したことや対象が広くなったことで、利用する新婚夫婦が多くなるのではないでしょうか。
この制度を使って節約できたら、その分のお金を新居用品の購入や新婚旅行、結婚指輪や結婚式(ウエディングフォト)にかかる費用に充てられますよね。
新婚のご夫婦やこれから結婚をお考えの方は、一度「結婚新生活支援事業費補助金」の助成金制度が受けられるかどうか、確認してみてはいかがでしょうか。
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